離婚と聞くと多くの方が連想する専門家は、弁護士さんですよね。○行政書士
当メルマガをご購読いただいている方は、もちろんご存知ですよね!
何でも出来ます。○行政書士
争っている場合には、代理人となって相手方と交渉を行ってくれます。
裁判の手続きもやってくれます。
離婚協議書の作成と離婚協議書作成についての相談。
報酬額等は、法律事務所ごとに決められますので、一律いくらという決まりはありません。○行政書士
また、多くの法律事務所では、報酬は、着手金と報酬金に分かれて請求されると思います。
着手金は、報酬の内金ではありません。
受任した案件がうまく行かなかったとしても必要な費用です。
報酬金は、受任した案件の成功の度合いに応じて請求されるものです。
日本弁護士会連合会がインターネットで公開しています「市民のための弁護士報酬ガイド」によりますと、以下のようになっています。
☆案件の内容☆
夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。
夫婦の間には、3歳の子が1人。
子の親権は自分が持ちたい。
慰謝料として200万円請求したい。
☆対応内容☆
離婚が成立した。
子の親権を得た。
慰謝料200万円の支払いを受けた。
子の養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。
☆報酬☆
a.調停から受任
着手金 … 多くの法律事務所は、20万円または30万円
報酬金 … 多くの法律事務所は、30万円または20万円
b.調停が不調で訴訟となった場合
着手金 … 多くの法律事務所は、10万円または 0円
報酬金 … 多くの法律事務所は、30万円または20万円
c.訴訟から受任
着手金 … 多くの法律事務所は、30万円または20万円
報酬金 … 多くの法律事務所は、30万円または20万円
☆補足☆
案件の内容によって報酬金は異なりますので、弁護士さんにお願いした場合に50万円から60万円と早合点しないようにお願いします。
また、この統計に協力された弁護士さんの数が少ないことと統計が2008年と少し古い事も考慮してください。
報酬額は、行政書士事務所ごとに決められますので、一律いくらという決まりはありません。
尚、行政書士は、書類作成を行いますので、基本的に成功報酬という考えはありません。
その為、行政書士が着手金を請求した場合には、報酬の内金です。
日本行政書士会がインターネットで公開しています「報酬額統計」によりますと、以下のようになっています。
☆案件の内容☆
離婚協議書作成
☆報酬☆
平均:48,946円
☆補足☆
離婚協議書には、私文書と公正証書がありますが、そこまで分けた統計ではありません。
また、この統計に協力した行政書士の数が少ない為、私の体感では、統計の報酬は、実際より安めになっているように思われます。
まずは、行政書士の利用をご検討ください。□離婚に関して、夫婦で話し合いが出来ない場合
夫婦での話し合いの内容を離婚協議書として作成出来ます。
弁護士さんに比べて多くの事務所では報酬が安いです。
調停を行うことになります。
調停は、ご自身でも対応できると思いますが、それすら嫌な場合には、弁護士さんへ依頼することになります。
弁護士さんに依頼するお金が無い場合は、法テラスに”民事法律扶助制度”が利用出来るかご相談ください。
法テラスのホームページでも簡易的に利用が可能かの確認ができます。
行政書士 田中諭
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なければいつでも可能です。
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