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2017年4月12日 専門家に依頼するお金が無い


専門家に依頼するお金が無いからと、離婚に関連する問題の解決を諦めていませんか?

<メニュー>
■専門家に依頼するお金が無い
■編集後記




■専門家に依頼するお金が無い

お金が無いというのは、人によって定義が異なります。
そこで、まず、離婚の相談が出来る専門家によって出来る範囲の仕事と報酬等が異なることをご理解ください。

<離婚の相談が出来る専門家>
○弁護士さん
離婚と聞くと多くの方が連想する専門家は、弁護士さんですよね。
○行政書士
当メルマガをご購読いただいている方は、もちろんご存知ですよね!

<専門家の出来る仕事の範囲>
○弁護士さん
 何でも出来ます。
 争っている場合には、代理人となって相手方と交渉を行ってくれます。
 裁判の手続きもやってくれます。
○行政書士
離婚協議書の作成と離婚協議書作成についての相談。

<報酬>
○弁護士さん
報酬額等は、法律事務所ごとに決められますので、一律いくらという決まりはありません。
また、多くの法律事務所では、報酬は、着手金と報酬金に分かれて請求されると思います。
着手金は、報酬の内金ではありません。
受任した案件がうまく行かなかったとしても必要な費用です。
報酬金は、受任した案件の成功の度合いに応じて請求されるものです。

日本弁護士会連合会がインターネットで公開しています「市民のための弁護士報酬ガイド」によりますと、以下のようになっています。
☆案件の内容☆
夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。
夫婦の間には、3歳の子が1人。
子の親権は自分が持ちたい。
慰謝料として200万円請求したい。
☆対応内容☆
離婚が成立した。
子の親権を得た。
慰謝料200万円の支払いを受けた。
子の養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。
☆報酬☆
a.調停から受任 
 着手金 … 多くの法律事務所は、20万円または30万円
 報酬金 … 多くの法律事務所は、30万円または20万円
b.調停が不調で訴訟となった場合 
 着手金 … 多くの法律事務所は、10万円または 0円
 報酬金 … 多くの法律事務所は、30万円または20万円
c.訴訟から受任 
 着手金 … 多くの法律事務所は、30万円または20万円
 報酬金 … 多くの法律事務所は、30万円または20万円
☆補足☆
案件の内容によって報酬金は異なりますので、弁護士さんにお願いした場合に50万円から60万円と早合点しないようにお願いします。
また、この統計に協力された弁護士さんの数が少ないことと統計が2008年と少し古い事も考慮してください。
○行政書士
報酬額は、行政書士事務所ごとに決められますので、一律いくらという決まりはありません。
尚、行政書士は、書類作成を行いますので、基本的に成功報酬という考えはありません。
その為、行政書士が着手金を請求した場合には、報酬の内金です。
日本行政書士会がインターネットで公開しています「報酬額統計」によりますと、以下のようになっています。
☆案件の内容☆
離婚協議書作成
☆報酬☆
平均:48,946円
☆補足☆
離婚協議書には、私文書と公正証書がありますが、そこまで分けた統計ではありません。
また、この統計に協力した行政書士の数が少ない為、私の体感では、統計の報酬は、実際より安めになっているように思われます。

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次に、弁護士さんて報酬が高いのねぇ、私には依頼出来ないと思った方へ弁護士さんの場合には、”民事法律扶助制度”という制度はある事を知ってください。
民事法律扶助制度とは、お金の無くて弁護士などに依頼する費用を支払うことができない人に対して、その費用を立て替えたりする制度のことです。
利用するには、収入が一定基準以下であることや預金等の財産が一定基準以下であることなどが必要です。
建て替えて貰った場合には、後で返済が必要ですが、無利子かつ毎月5千円や1万円での返済となりますので、お金が無い方にとって大変ありがたい制度です。
詳細が知りたい方は、「法テラス」へ問い合わせください。

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離婚について一緒に勉強してみませんか?バックナンバーはこちら
最後にまとめをします。
□離婚に関して、夫婦で話し合いが出来る場合
まずは、行政書士の利用をご検討ください。
夫婦での話し合いの内容を離婚協議書として作成出来ます。
弁護士さんに比べて多くの事務所では報酬が安いです。
□離婚に関して、夫婦で話し合いが出来ない場合
調停を行うことになります。
調停は、ご自身でも対応できると思いますが、それすら嫌な場合には、弁護士さんへ依頼することになります。
弁護士さんに依頼するお金が無い場合は、法テラスに”民事法律扶助制度”が利用出来るかご相談ください。
法テラスのホームページでも簡易的に利用が可能かの確認ができます。

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更に最後の最後に弊所の宣伝をします。

  1. 離婚協議書作成の報酬支払方法がユニーク
    まず、離婚協議書の作成を目的とした相談し放題コースの報酬をお支払いいただきます。
    その後、調停となった場合等、離婚協議書の作成が出来なかったら、それ以上の報酬は不要です。
    離婚協議書が作成出来たら、離婚協議書作成報酬と相談し放題コース報酬の差額をお支払いいただきます。
  2. どうしても手持ちのお金が無い場合
    離婚協議書の作成後に、まず、戸籍謄本や印鑑証明書等の取得に必要なお金(実費)で弊所が負担した分があれば、お支払いください。
    その後は、分割でお支払いいただくことも出来ますのでご相談ください。
  3. 埼玉県西部地域限定ですが
    もし、夫婦二人で離婚の話し合いが出来ず、弁護士さんに依頼したい場合には、”民事法律扶助制度”が利用出来る弁護士さんを紹介できます。


■編集後記

弊所のホームページは、アクセス数等が分かるようにしてあります。
現在、どのページを開いている方が何人かという情報も取れるのです。
つまり、相談のページを開いたり閉じたりとしている様子も分かるのです。
弊所では、初回は、ご相談料が無料となっております。
せっかく相談のページを開かれたのでしたら、是非ともご相談頂きたいです。

ということで、初回無料相談をお試しください。
メール・電話・対面の方法を問わずに初回のご相談料が無料です。

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