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贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があることはご存知な方が多いと思います。
しかし、少し詳しい内容に関しては、「？？」という方が多いのではないでしょうか？
それでは、「暦年課税」と「相続時精算課税」の勉強です～

　「暦年課税」と「相続時精算課税」の相違点

●対象者

「暦年課税」

条件がありません。

「相続時精算課税」

以下の条件を満たす必要があります。

１．	贈与者は６５歳以上の親
２．	受贈者は贈与者の推定相続人である２０歳以上の子 （子が亡くなっているときには２０歳以上の孫を含む）

※補足※
・年齢は贈与の年の１月１日時点
・平成２７年１月１日より条件が以下のように緩和されます。

１．	贈与者は６０歳以上の親
２．	受贈者は２０歳以上の推定相続人および孫

●課税方法
「暦年課税」

以下の方法で課税されます。

１．	１年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産の価額を合計
２．	上記１．より１１０万円の控除額を控除
３．	上記２．で控除できなかった額に応じた税率を掛けて算出

※１１０万円の控除額は毎年利用可能。

「相続時精算課税」

以下の方法で課税されます。

１．	１年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産の価額を合計
２．	上記１．より特別控除額を控除
３．	上記２．で控除できなかった額に２０％の税率を掛けて算出

※特別控除額は、２５００万円であり、この額が無くなるまで何年でも繰り越して使用出来る。

●控除額の考え方
「暦年課税」

受贈者一人が持つ控除額は、１１０万円

→	父と母から、同じ年に１１０万円ずつ贈与された場合、１１０万円は控除されるが、残りの１１０万円は贈与税が課税されます。

「相続時精算課税」

贈与者と受贈者の組み合わせ毎に特別控除額２，５００万円

→	父と母、それぞれと「相続時精算課税」を利用した場合、特別控除額は最大５，０００万円となります。

●精算方法
「暦年課税」

基本的には、毎年精算して以降の精算はありません。
但し、贈与者が被相続人の場合、相続開始前３年以内の贈与財産は相続税で精算する事になります。

「相続時精算課税」

贈与者が亡くなったときに相続税で精算します。

●使用上の注意点
「暦年課税」

毎年毎年同じ金額の贈与を受けるような場合、税務署に定期金に関する
　　　権利の贈与と判断され、全体で１１０万円の控除となることに注意。

「相続時精算課税」

相続時精算課税を利用したら、その年以降は、暦年課税を利用できなくなる。（相続時精算課税を利用した相手以外はとの暦年課税は可能）

→	父と「相続時精算課税」を利用した場合、その年以降は父からの贈与に暦年課税を利用できません。

→	母と「相続時精算課税」を利用してない場合には、母からの贈与に暦年課税を利用できます。

●特性
「暦年課税」

少額の財産を多くの人へ分配して相続税を減らす効果があります。

「相続時精算課税」

２，５００万円と高額な財産を贈与してもその時には贈与税が課税されずに済みます。